個人がやるトークンエコノミーについて金融庁に電話で問い合わせて見たんだけど…
このブログでも何度か書いていますが、仮想通貨を使ったトークンエコノミーというのはかなり個人経営者の経済に大きな革新をもたらす物だと信じています。
ただ、問題なのが法律。
現状、トークンエコノミーやICOの法律がほとんど整備されてないんですよね。今後の法整備次第で簡単につぶされてしまう可能性すらあるんですよね。
例えば私も使っているIndieSquareウォレット。
ここで作ったトークンは寄付を募ったりすることで寄付してくれた方に寄付額相当額分のトークンを配布する事が可能です。（トークンの価値はあらかじめ決めておく）
これ、もしかしたら株式の法律に触れないの？と思ってみたり。
「配当」だと證券辺りの法律に触れちゃうんじゃないのかなと。
私もトークン作ってますし、せっかくこのような面白いシステムがあるのだから使いたいですよね。
しかし知らぬ間に法に触れるのは嫌な所。
で、気になって金融庁の仮想通貨関連の窓口で相談してみたんですよ。
このようなシステムを個人で使うのは大丈夫なのか。という形で。
で、結論言いますと、
「状況によって色々ですので弁護士とかに相談してください」
と言われました
安心できねぇ！！
弁護士に相談するにしてもそれなりの額がかかりますし。貧乏個人事業主にはこの負担がなかなかでかい。
で、配当の事話すと
「それだと株式会社で1000万の資本が必要になりますねー」
だって。
（それができるんならトークンエコノミーとかしてねぇんだよ馬鹿か…。）
という気持ちを抑えつつ
「いや、個人だとそれが難しいからこのシステム良いなぁと思ってるんですよね～」
といったら
「あ～」
だそうです。
あ～って…。
まぁ、気持ちは分からないでもないですけどね。
今後どうなるか分からない物を明確に言って、実際に法律が実行されてそらが以前言った事と違えば叩かれる事は間違いないですからねぇ。
その辺を弁護士に丸投げしておけば、今後どんな対応でも
「いや、その弁護士個人の見解だから関係ない」で済ませられますからね。さすがお役所様
というか、すでにIndieSquareだけでも10万人以上登録しているんですよねぇ。
その他のトークン作成サービスも登録者数も増えていってますしこの流れ止めるのは今更中々難しいのでは無いのでしょうか？
実際に既に仮想通貨で金銭の受け取りがそれなりに行われている訳ですから。
これ急に禁止にしたらちょっとした暴動も起こる可能性があるかも？
また、日本が規制したとしても規制がない国からICOなりトークンエコノミーなりがとかどんどん入って来るのは確実でしょうし。ネットに国境ありませんから。
何かしらルール作っても実は拘束力がほとんど無いに等しい可能性も…。
いずれにせよ、今後も関係各所の動きには気を付けて置かねばなりません。
