今海外仮想通貨取引所を解禁すると日本の取引所が潰されるのでは?
今、日本は海外の仮想通貨取引所を規制しています。
個人で登録は可能なのですが、日本人向けのサービス展開、アフィリエイト展開というのが出来ないのですよ。
理由は日本の仮想関連の法律の影響です。
では、それを廃止し海外の仮想通貨取引所の日本進出を解禁したらどうなるのか。例えば海外取引所のアフィリエイト解禁だったりだとか日本円で仮想通貨購入出来るようになったりしたら、そうなったら日本の仮想通貨取引所はことごとく淘汰されてしまうのではなかろうかと思います。
なんでそう思うのかと言うと、海外の方が質もサービスも高いのですよね。
日本の方がサービスが優れている、と言うのはもはや妄想レベルの状態で海外の取引所の方がサービスや質が高いのは間違いないでしょう。
なぜなら海外の方が様々な人を相手にサービスを広げているからです。
例えば日本の取引所は基本日本語を使っている人に向けたサービスです。
日本人全体で約1億数千万人、その中で仮想通貨に手を広げているのは多くて数百万人位なのではないでしょうか?(全然違うかもしれませんが)
海外の取引所の場合、例えば英語だったら17億人が顧客になる可能性があります。最近勢いをつけている中国の取引所だったら13億人がが顧客になる可能性があります。この時点でかなりの人数差があります。
更に英語の場合だと1国だけでなく様々な国の人が使っているため様々な国の人にサービスを広げる事になります。当然その分何かあった時の影響等が大きくなってしまうため対策等はしっかりしておくべき必要がある訳です。ですので必然的に質も高くなるわけです。
そんな海外の取引所が日本に参入しても良いけど少ない人数のために日本の法律にがんじがらめになるよりかは撤退した方がましだと思うのは間違いないでしょう。
日本の取引所が生き残るには海外レベルでのサービス展開しなきゃならないのでしょうが、規制の影響で上手く動けない。
…積みかな?(笑)