仮想通貨の発展によって国家への納税・税金の形が変わって来るかもしれない
前回にも書きましたが、仮想通貨は国に依存しないシステムです。
『通貨』としてはまだまだ未熟ですが、それはまだ仮想通貨自体が生まれたばかりであるので仕方のない事だと思います。
ただ、今後仮想通貨が発展し通貨そして仮想通貨だけで動く経済のシステム、つまり仮想通貨で商品の購入や給料など収入が仮想通貨だったり更にトークンが株のようになり配当が仮想通貨だったりなど。
それが完成し、当たり前の世界になってしまったら。
そうなってしまえば個人の国境移動などもっと簡単になってしまいます。
言葉の壁はあるとしても(それも今後の翻訳機能で解決されそう)通貨交換の煩わしさから解放されるのですから。
他の国に定住する事もより簡単になるでしょう。
そんな時に問題となるのが「税金」の問題です。
つまり税金をどこの国に落とすかです。
税金とは国家への貢献なんですよね。税金があるからこそ国のサービスやインフラが作れている訳です。
つまり、納税額が高いほどその国家への貢献度というのは必然的に高くなっていくのです。しかし、その国家への貢献度が高い人に現状何か優遇がありますか?
日本の場合だと所得税最大45%。仮想通貨の場合55%も取られてしまいます。
つまり、ネットの発展で努力すれば誰でも成功できる状況なのに努力した分だけその分お金取られちゃうんですよ。見返りも何もなし。
努力出来る人、才能がある人にとってこれほど理不尽な事はありません。
つまり、仮想通貨によって国境移動が更に楽になったら自分の仕事などに有利で税金面でも魅力的な国に移住しやすくなります。
日本もどんどん有力な納税者が消えていく事になるかもしれません。
それはつまり日本のインフラやサービス、そして日本という国の存在自体も危うくしてしまう事になるかもしれません。
そして、この仮想通貨そして資本主義の発展の流れは止める事は出来ません。
では日本は高額納税者対して何をすれば良いのか。
簡単です、『優遇』すれば良いのです。
例えば納税額に応じて公共施設の無料化や高速道路の優先レーンを作成してそこの使用権など。考えれば色々思いつきます。
このようなサービスを行う事が国民の公平に繋がり今の日本という国を維持可能な状態につなげる事になるのではないでしょうか?